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日本政策金融公庫(新創業融資)と制度融資

 美容院の開業にあたってとても大きな壁があります。
 それは、
「資金調達」です。開業時のコストについては前述したとおり数多くあるわけですが、これらの費用を自己資金で全て賄うことは現実的ではありません。そこで、足りない資金を金融機関から調達する必要性が生じるのです。


 資金調達にもいくつか種類がありますが、金融機関から融資を受ける、つまり「お金を借りる」ことが一般的です。
 借金をすることは悪いイメージを持っておられる方も多いかと思います。しかし、新規事業の立ち上げに際して借金をすることは決して悪いことではありません。むしろ、資金面での悩みを解消して早期に事業を軌道に乗せることの方がメリットは大きいのです。


 そして、融資にもいろいろなものがありますが、大きく分類すると日本政策金融公庫による「新創業融資」と自治体による「制度融資」とがあります。

日本政策金融公庫による「新創業融資」

 日本政策金融公庫による「新創業融資」とは、開業時に民間の金融機関からの融資が困難な経営者に対して融資を行うものです。
 
開業融資の最も一般的な方法となっています。
 そもそも、日本政策金融公庫とは、国が株式を100%保有する国の機関です。この制度を利用する場合、店舗の物件が決定していることが条件となっています。また、
開業融資額は自己資金のおおよそ1.5~3倍の範囲内になることが一般的です。


 この日本政策金融公庫による融資は、利用する側にとっては大変ありがたい制度なのですが、その分審査が厳しく、実際に融資を受けることが出来るのは申請者の20%ほどと言われております。
 そして、一度融資が失敗となってしまいますと、半年以上は再度融資の申し込みをすることはできなくなります。また、その後であっても融資担当者の方には悪い印象を与えてしますことがあるため注意が必要です。
 
したがって、しっかりとした準備をせずに闇雲に融資審査を申し込んでしまって融資が受けられなかった、ということにならないように事前に準備をすることは非常に重要なことなのです。

制度融資

 「制度融資」とは、都道府県や市区町村といった自治体に対して申請を行い、その自治体と提携している金融機関から融資を受けるものです。
 そして、この制度融資は、通常、信用保証協会(経営者の保証人になってくれる公的な機関というイメージです)を利用することになり、信用保証協会の保証を受ける制度融資の場合は、信用保証協会に対して手数料がかかります。


 制度融資は、自治体により条件は異なってきますが、自治体が金利を負担してくれるなどの有利な条件で融資を受けることが出来ます。

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