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新創業融資制度(公庫)

日本政策金融公庫の創業融資制度である「新創業融資」について詳しくご説明します。

新創業融資の主な特徴

担保や連帯保証人は原則不要

 新創業融資制度では、原則として担保や連帯保証人は不要となっています。
 
一般的に、融資や借金を負う場合には、債務者の支払いが困難となったときに備えて保証人等を設定します。


 一方、新創業融資制度では担保や連帯保証人が原則として不要ですので、万一、法人が倒産し融資を返済することができなくなったとしても、代表者である社長個人に対してその融資の返済は求められません
 

自己資金の確認が厳しい

 新創業融資制度においては、自己資金について厳しくチェックします。
 具体的には、
自己資金の確認を通帳の原本で行い、半年~1年間程度の期間にわたって確認されます。


 日本政策金融公庫の創業融資の審査は、自己資金に該当するかどうか疑わしい場合には、自己資金として認められない傾向があります。例えば、融資の直前に急に用立てた資金、いわゆる見せ金は自己資金として認められません


 自己資金として認められる理想的な通帳とは、一般的には以下の状態の通帳をいいます。

①  時間の経過とともに増加傾向にあることが明らかな状態である

②  クレジットカードの支払いや家賃に滞納がなく、毎月定期的に支払いが
   きちんとなされている状態である

③  融資直前に自己資金が突然増えるなど不自然な入金がない状態である


 将来に融資を受けたいとお考えの際には、まずはお金の流れを明確にし、コツコツと自己資金を貯めましょう。
 

融資の上限額に注意

 新創業融資制度では原則として、融資の上限額が自己資金の10倍までとなっております。


 つまり、自己資金が50万円だとしますと、融資上限額は500万円ということになります。
 ただし現実的には
、自己資金の10倍を借りることはとても困難です。一般的に、融資額の目安は、自己資金の1.5倍~3倍程度とお考え下さい。

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